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株価と国策について

＜株価は国策に左右される？＞

　中国政府が行う施策の中に下郷というものがあります。農村部の家電や車の普及率を上げるため、中国政府がそれら製品の購入代金の13％を補助する制度です。

　2012年3月7日、家電製品の購入補助制度である家電下郷を今年も引き続き実施するという発言がありました。その発言前後の、TLC多媒体科技控股（01070）のチャートです。この企業は、中国国内でも1,2を争うテレビメーカーの1つです。

　赤い点線で囲った部分が発言があった時です。発言後に株価が上昇していることが分かります。おそらく、家電下郷によって中国国内でテレビの売れ行きがまだ伸びるだろうと読んだ投資家が、この銘柄を買い求めたのではないかと予想ができます。

　他の家電メーカーの同じ時期のチャートを確認すると、株価の上昇の勢いが弱い銘柄、株価にあまり変化がない企業もありました。国策の発表は（絶対ではないが）株価に影響を及ぼすことがあると気に留めておくことが必要そうです。

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